2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
その次のページ、会社概要。これは、もう既に消されておりますけれども、特区ビズ、特区ビジネスコンサルティングの会社概要。これは、その会社の社長さんにも内閣府から確認していただきました。現在消去されているけれども、そのホームページをキャプチャーしたものであると。これを高橋洋一さんが、私の質問を事前に、質問もしていないのに批判をネット上で展開した方ですけれども、嘉悦大学の教授。
その次のページ、会社概要。これは、もう既に消されておりますけれども、特区ビズ、特区ビジネスコンサルティングの会社概要。これは、その会社の社長さんにも内閣府から確認していただきました。現在消去されているけれども、そのホームページをキャプチャーしたものであると。これを高橋洋一さんが、私の質問を事前に、質問もしていないのに批判をネット上で展開した方ですけれども、嘉悦大学の教授。
この日立ハイテクノロジーズなんですが、会社概要によりますと、事業分野は電子デバイス、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステムとなっていまして、これを見る限りではくい打ちの専門業者とは考えにくいわけであります。 ところが、三井住友建設はこの会社に対して下請の請負契約を結んだわけであります。これはなぜなんでしょうか。
こちらの方に海浜鉄道の会社概要とありますように、輸送人員が大体平成二十二年度で七十八万六千人、年商が大体二億三千万という非常に小さな鉄道です。会社の現況として書いておりますけれども、平成二十年四月、茨城交通から分社化により会社が設立したということで、ちょっと先に行かせていただきますけれども。
こちらはＡＩＪ投資顧問の会社概要でございます。その会社概要の中で紹介されている、今度はミレニアム・ファンド、一番下に「旗艦ファンド「ミレニアム・ファンド」のパフォーマンス」というのが書いてあります。 十四年六月から十七年六月までの運用実績、累積収益は九八・〇八％、シャープレシオ四・五二、かなり好成績のようです。
郵便事業会社は、期間雇用社員に対し、四月にＪＰエクスプレスの会社概要の説明をし、五月には同社で働くことについての意向確認調査を行ったと承知をしております。 そこで、日本郵政の方に伺いますが、この意向確認調査を行った期間雇用社員というのは全体で何人に上るんでしょうか。
つまりは、先ほど金子大臣にも申し上げた、会社概要にいわゆる再委託を受けたものを載せてくれるな、あるいは財団法人国際臨海開発研究センターからは、業務実績に登録するＴＥＣＲＩＳから削除してくれ、こういう要望が出ているということ自体、官房長官、どう思われますか。
まず、事例一でありますけれども、これはある企業の会社概要なんですね。それで、皆さん方に資料としてお配りをしております。一応企業名は消してありますが、どういう仕事をとっているかということで、国土交通省からするとどこの企業かというのはすぐわかると思います。枚数にすれば六枚目と七枚目ですね。
そして、再委託をしたことを業務実績として会社概要に書いたら、様式を変えてくれ、削除してくれということを言われているわけです。 若干口幅ったい言い方ですけれども、仮に政権交代があれば、我々はこの公益法人をゼロベースで見直すわけですよ。そして、少なくともパターン二、パターン三、パターン四の公益法人は、私はなくしたらいいと思うんです。
機構のホームページというのは、特殊な会社だからという理由で、あるいは内閣府だけが契約をしている、委託を受けている会社だから、表に出す情報は何もないんですという理由で会社概要が書いてございません。調達に関する情報だけがそのホームページには載っていて、会社が何をしているのか、何人職員がいるのか、どういう方々がおられるのか、全くわからないというような会社でございます。
これは、帝国データバンクですとか、あるいはその会社が持っているいわゆるホームページから会社概要を見まして引っ張り出した数字です。ちょっとばらつきがありますけれども、九州のある会社では、従業員五十九人なのに五十人も出向しているんですね。常識的に考えたら、出向元の企業は仕事にならないですよ。
会社概要が、以下のとおりでございまして、いわゆる地元の自治体が五〇％強という形での第三セクターでございます。 経営状況が下に、十四、十五、十六年度というふうに出ております。
○馬淵委員 今のお答えは、総研さんのホームページの中に、会社概要というところで、ホテル指導部の契約形態ということで改めて御説明をされていますね。総研は、あくまでホテル経営者の開業運営の指導をホテル指導部が行っているんだ、契約形態そのものはホテル所有者が設計会社や施工会社と行うんだ、そこは切り離されているんだ、こういう御説明をされていますね。
二枚、それぞれ会社概要なんですが、二ページですね、一つ目から、セキュリティーシステムという会社、また東海原子力サービスという会社、それぞれ役員がずっと名前が並んでいるんですが、役員の中で右に丸が書いてあるのが原研のＯＢなんですね。要するに、ここに書いてある七つの会社は、合併しているのもあるんですが、常勤の役員は全員原研からの天下りの方なんです。こういう会社なんですね。
スリード社と契約するに当たりましては、登記、会社概要、決算報告書等の提出を求めたところでございます。これを通じまして、同社が会社として存立要件を満たしていると我々は判断いたしました。 それから、登記簿上は江東区に本店が所在しているとされておりますが、実際の営業活動は千代田区神田で行っているということを承知しております。
スリード社と契約をすべき、私どもはスリード社の登記、会社概要、決算書を審査いたしましたとこの委員会で答弁しました。契約書に書かれているスリード社の住所というのは、登記されている住所と違うんじゃありませんか。
○辻委員 では、この会社概要の実績に加えて、本人からヒアリングをして実績を確認したというのはだれなんですか。答えてください。
○辻委員 この会社概要が提出されたのはいつのことなんですか。
それから、さっき、実績に関しまして、例えば、これの会社概要以外に追加するもの云々ということでございましたけれども、それが、そういうものが出たということかどうか、そういうことも私が知っているわけではございません。 ただ、この会社概要も、読んだだけではわからない部分がありますから、それについては、当然ながら相手とヒアリングはいたします。
この資料、一番上に大手町建物というのがありますが、与信残高千六百九十八億円、引当金四十四億円と書いてありますが、三井住友銀行の内部資料である主要会社概要による悲観リスクによりますと六百二十一億円なんです、実は。要引き当て額が六百二十一億円。お書き込みいただきたい、もしあれでしたら。次に、東泉地所株式会社というのがございます。
お手元の資料の「会社概要」というところに書いてございますベネッセ、これはフィロソフィーブランド、理念的なところでございますが、ラテン語のベネとそれからエッセ、これはよく生きるという造語でございます。これに至った経緯なんかも、この事業の今までの展開もございます。 創設は、ここに書いてありますように一九五四年でございます。
一枚目、資料一が、エヌ・エッチ・エスの会社概要。設立の発起人と引受株数、役員の略歴でありますけれども、今言われた応募した企業というのが、東北ハイメン、平尾工務店、鶴岡建設、陸羽道路メンテナンスと、冨樫工務店を除けば、応募した企業がいずれもエヌ・エッチ・エスの出資企業になっているわけですね。これを見て大変驚きましたけれども、この平尾工務店というのは、今回逮捕された平尾常務の平尾工務店ですね。
この内容でございますけれども、会社概要あるいは財務情報、広報資料の提供、番組表の提供といったようなもの、ニュース、番組ダイジェスト等の提供、あるいは番組審議会の議事録の提供といったようなものを行っているところでございます。
実は、インターネットでこの会社の会社概要というところに入りましたら、驚いたことに、「株式会社ジュピターテレコムは、日本で最大のケーブルテレビ統括運営会社（ＭＳＯ）です。」と書いてあって、そこに、商号から始まって資本構成、株主構成が書いてあるのです。その株主構成がどうなっていますかというと、住友商事株式会社三五％、リバティメディアグループ三五％、これはＡＴ＆Ｔの子会社ですね。
お手元の資料の二枚目の上に参りまして、簡単な会社概要になります。 現在、当社は長野県の諏訪市に本社を置いてございまして、セイコーエプソン単体で従業員が一万一千名、国内子会社に二千名、合計国内では一万三千名ということになります。海外に三万四千名ほどおりまして、圧倒的に海外の方が従業員が多くなっているという状況にございます。
何と書いてあるかと会社概要を見ると、「ソニーグループ唯一の技術者派遣会社。派遣先はもちろんソニー。」。これは専ら派遣そのものじゃないですか。「あなたのキャリアをさらに伸ばせるような仕事をソニーの中からご紹介します。」。これは勧告件数は一件もないわけですから、これも労働省の許容範囲なんですよ。